岩国市議会 2018-06-13 06月13日－02号
岩国商工会議所が実施しています中小企業経営動向調査の平成２１年からの推移を見ますと、企業経営者の景況感（ＤＩ値）につきましては、リーマンショック以降、建設・製造業で牽引し、緩やかではありますが、回復基調となっています。しかしながら、経営上の課題は、需要停滞から人材確保・育成に移り、人手不足・人材不足、それらを原因とする人件諸費の上昇による収益の圧迫が深刻な問題となってきています。
岩国商工会議所が実施しています中小企業経営動向調査の平成２１年からの推移を見ますと、企業経営者の景況感（ＤＩ値）につきましては、リーマンショック以降、建設・製造業で牽引し、緩やかではありますが、回復基調となっています。しかしながら、経営上の課題は、需要停滞から人材確保・育成に移り、人手不足・人材不足、それらを原因とする人件諸費の上昇による収益の圧迫が深刻な問題となってきています。
本市の経済情勢は、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の平成２９年１月期から３月期までの売上高は、前年同期に比べ、増加した企業２０.５％に対して、減少した企業４０.２％となっており、依然として続く全産業における問題である人手不足や人材不足から来る人件諸費の上昇による収益の圧迫が深刻とされており、市内の中小企業にとっては厳しい状況が続いております。
岩国地域での金融機関の預貸率や岩国市にある大手企業の状況や、岩国商工会議所が定期的に行っている中小企業経営動向調査などは、どのようになっているのかお示ししてください。 いわゆる市長は地域経済の状況、景気の動向をどのように捉えているのか、お答えしてください。また、このことを踏まえて、福田市長はこれからの経済政策をどのようにしていくのか、お知らせしてください。
また、平成２６年１０月から１２月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、先行き不透明感から足踏み状況続き、より慎重な見方が続くとされており、産業別に見ますと、建設・運輸業は公共事業の増加により需要が景気を押し上げるも、人材不足等が問題となっており、卸・小売・サービス業においては円安の影響により収益の圧迫が見られ、個人消費においては消費税増税の影響等により生活防衛意識が高まっていることから、全体的
また、平成２６年１０月から１２月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、先行き不透明感から足踏み状況が続き、より慎重な見方が続くとされ、全体的には悪化の状況が見られるとなっており、依然として市内中小企業・小規模事業者が厳しい状況にあることがうかがえます。
一方で、本年１１月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、平成２６年７月から９月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、一進一退予想にあるも、期待感から明るい兆しとなっているところでございます。
また、本年４月から６月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、明るい兆しではあるが、消費税増税の影響があり、一進一退の予想とされ、公共工事の増加等により消費税増税後にもかかわらず回復傾向にあり、明るい兆しが見られるとされているところでございます。 市といたしましては、このように景気が回復傾向にあることに期待しており、当面、景気の動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、平成２５年１０月から１２月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、依然一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされており、産業別に見ましても、全体的に大幅な回復の兆しが見られるとなっているところでございます。
また、本年４月から６月期の岩国市内中小企業経営動向調査によると、一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされているところでございます。 このような中、本市の産業面においては、岩国錦帯橋空港開港に伴って、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しております。
また、本年４月から６月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、一進一退にあるものの、明るい兆しが見られるとされており、昨年１２月に開港した岩国錦帯橋空港により首都圏へのアクセスが緊密になり、産業面においては既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大など、今後の経済効果への期待感が高まってきております。
このような中、政府の５月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しており、企業収益は大企業を中心に改善の動きが見られるとされており、本年１月から３月期の岩国市中小企業経営動向調査では、一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされているところでございます。
市内につきましては、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、回復傾向にあるも、いまだ景気の先行きが見えない状況が続いています。
本市の経済情勢は、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の平成２４年７月から９月期の売上高は、前年同期に比べ増加した企業は１２％に対して減少した企業は５４.８％と、依然として震災の影響や原発、原油価格、政治問題、消費税増税問題などの影響があり、景気悪化の状況が続いているとされております。
また、３９ページの農業委員会費では、農地利用状況調査資料作成等に係る賃金の補正を、農業振興費については、農家経営動向調査の集計事務等に係る経費及びフラワーランドのＰＲの一環といたしまして、樹木表示板の整備等の委託料を補正するものでございまして、これらにつきましても県の緊急雇用創出事業補助金にて実施するものでございます。 ４０ページをお願いいたします。
また、本年４月から６月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の経営状況は、依然停滞状況が続いており、消費税増税問題・原発問題に係る電気料金の値上げ、異常気象による災害の多発、原油価格の高どまり、生産拠点の海外移転の加速など、産業の空洞化に伴う地域経済への影響が今後懸念され、一進一退の状況が伺え、先行き不透明感から不安の声も上がっているとされております。
また、本年７月から９月期の岩国市内中小企業経営動向調査によると、管内中小企業の経営状況は、東日本大震災の影響も一段落し、改善・回復の兆しが見えてきたものの、親企業による生産拠点の海外移転が加速しており、産業の空洞化に伴う地域経済への影響が今後懸念され、一進一退の状況がうかがえ、先行き不透明感から不安の声も上がっているとされています。
まず、産業振興についてでございますが、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の平成２２年７月から９月期の売上高は、前年同期に比べ増加した企業は１８.４％、減少した企業は５５.２％と、わずかながら改善傾向にありますが、前期の平成２２年４月から６月期に比べると、同レベルで推移をしており、引き続き悪化傾向を示しております。
不況のしわ寄せは岩国市にも大きく及ぼしており、岩国市内中小企業経営動向調査によると、所管内中小企業の売上高は、前年同期と比較いたしますと、「増加」企業は１９.１％、「減少」した企業は５４.９％と減少が増加を上回り、１０期連続で悪化傾向を示しております。 産業別に見ましても、製造業・卸売業・小売業はやや回復傾向にあるものの、他の産業は一進一退と厳しい状況に追い込まれてきております。
まず、地元事業者への支援策についてでございますが、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、本市内中小企業の平成２２年１月から３月期の売上高は、前年同期に比べ、増加した企業は１４.５％、減少した企業は６０.２％と引き続き悪化傾向を示しております。産業別に見ますと、全体的に悪化が見られますが、卸売業・小売業以外は回復傾向にあるものの、景気の先行きがいまだ見えない状況にございます。